ルールの概要:院内掲示の内容を、ホームページにも
2024年(令和6年度)の診療報酬改定で、保険医療機関が院内に掲示している事項(書面掲示事項)は、原則としてウェブサイトにも掲載することになりました。患者さまが来院する前に、インターネットで確認できるようにするためです。経過措置は2025年5月31日で終了しているため、ホームページを持っている医院は対応が必要です。
なお、加算の届出書では、ウェブサイトへの掲載について「自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない」とされています。ホームページを持っていない医院が、このためだけに新しく作らなければならないわけではありません。
何を載せるのか
載せる内容は、医院が届け出ている施設基準や、算定している加算によって変わります。基本の考え方は「今、待合室に掲示しているものを、ホームページにも同じように載せる」です。歯科医院でよく掲示されているものの例は次のとおりです。
- 届け出ている施設基準:届出を行っている施設基準の名称と、その内容
- 明細書の発行:診療報酬の明細書を無料で発行していること
- 医療DXに関する体制:オンライン資格確認(マイナ保険証)などの体制と、診療情報の取得・活用について
- 保険外の費用:保険診療以外で患者さまにご負担いただく費用(自費診療の料金や、文書料などのサービスの費用)
- 掲示の対象は、届出の内容によって異なります。最終的には、地方厚生局への届出の内容と、今の院内掲示物をもとに確認してください
令和8年度(2026年)改定で見直したいこと
令和8年度の改定では、歯科の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」が廃止され、新しく「電子的歯科診療情報連携体制整備加算」が設けられました。この加算の届出書(様式1の6)では、施設基準の要件として、次の掲示とウェブサイトへの掲載がチェック項目になっています。
- 医療DX推進の体制に関する事項、情報の取得・活用などについて、院内の見やすい場所への掲示と、ウェブサイトへの掲載
- 明細書の無料交付について、院内の見やすい場所への掲示と、ウェブサイトへの掲載
- 古い加算の名前が残っていないか:ホームページの掲示に「医療DX推進体制整備加算」など廃止された加算の名前が残っていれば、新しい内容に書き換えます
ホームページへの載せ方
- 1つのページにまとめる:「院内掲示事項」「当院の施設基準について」などのページを作り、掲示の内容をまとめて載せると管理しやすくなります
- どのページからもたどれるようにする:フッター(ページの一番下)などから、そのページへのリンクを置きます
- できるだけ文字で載せる:掲示物の写真やPDFだけでなく、文字で載せておくと、スマートフォンでも読みやすく、内容の修正もしやすくなります
- 更新日を書く:いつ時点の内容かが分かるように、最終更新日を記載します
- 改定や届出の変更のたびに見直す:新しく施設基準を届け出たとき、取り下げたとき、診療報酬改定があったときは、院内の掲示とホームページを同時に直します
確認のチェックリスト
- 院内に掲示している内容と、ホームページの内容が一致している
- ホームページの掲示ページに、どのページからもたどり着ける
- 廃止された加算の名前や、古い内容が残っていない
- 令和8年度改定で届け出た加算について、必要な掲示とウェブサイトへの掲載ができている
- 最終更新日が書いてある
よくあるご質問
- ホームページを持っていない医院も、作らないといけませんか?
- 加算の届出書では、自ら管理するホームページ等を持っていない場合はウェブサイトへの掲載を求めない扱いになっています。ただし、医院の情報を調べる患者さまが多いことを考えると、ホームページがあることの利点は大きいといえます。
- 掲示物を撮影した写真やPDFを載せるだけでもよいですか?
- 取り扱いの詳細は、厚生労働省の通知や地方厚生局の案内を確認してください。読みやすさや修正のしやすさを考えると、文字で載せておくのがおすすめです。
- どの施設基準を掲示すればよいか分かりません。
- 地方厚生局に届け出ている施設基準の一覧と、今の院内掲示物をもとに確認します。届出の内容は、医院で保管している届出書の控えや、地方厚生局の公開情報でも確認できます。判断に迷う場合は、所属の歯科医師会や地方厚生局に相談してください。
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